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かわしま法務事務所の電磁的事件簿 ~笑う門には福来る~

任意後見 -自分で設計する後見制度①

今回のお話は、元気なうちに備えておけば安心な制度にもかかわらず、
知られているようで意外と知られていない任意後見制度についてです。

「成年後見」という言葉は耳にしたことがあるでしょうが、
恐らく皆様がイメージする成年後見は、判断能力が衰えてしまった後に
家庭裁判所に後見人を審判で就任してもらい、本人を法的に保護してもらう
いわゆる「法定後見」の方を指すことが多いと思います。

成年後見は、この「法定後見」ともう一つ、「任意後見」の2つに分かれます。

今回のお話で取り上げる任意後見とは、将来の判断能力の低下に備えて
あらかじめ自分自身の生活・療養・監護(身上保護)の方針や財産管理の方針、
将来後見人になってもらう人を事前の契約によって定める制度です。

法定後見では判断能力の衰えた本人の身上保護と財産管理について
原則は包括な権限が法律上認められますが、任意後見では
自分で誰に何を代理してもらうかを自由に決めることができるのが特徴です。

例えば、この契約の中で医療・介護・療養に関する契約に関することだけを
代理して欲しいのであれば、契約でそれだけを定めることも可能です。

そして任意後見は、いざ本人の判断能力が低下した時に、
本人や任意後見を受任した方が、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立てを行い、
任意後見監督人が審判で就任することにより開始します。

本人が信頼できる人を契約で後見人としていても、実際にその人が
後見人の職務を契約や法令の定めに従って遂行するか等を家庭裁判所がチェックするためです。
家庭裁判所の監視があるのも、本人にとって大きな安心になると思います。

ずっと元気に判断能力を維持したまま過ごせば、制度が運用されない可能性もあります。
しかし、万が一の時には自分の財産や介護療養について、
確実に自分で定めた内容で自分の信頼できる人に行ってもらえるという、
安心な備えとしての制度であると言えるでしょう。

自分が亡くなった後の財産をどのように承継するかを遺言などで対応するだけではなく、
判断能力が低下した後の自分自身のことを考える方が増えている中で、
これまでにも本ブログで取り上げてきた
民事信託と同様有効な制度の一つだと考えます。

民事信託は柔軟に積極的に本人の意思に従った財産の管理運用を行える制度ですが、
医療契約など本人の身上保護のために活用をすることはできません。

任意後見制度は具体的な希望に従った身上保護を実現するのに有効であり、
私は民事信託の導入を前提として相談に来られる方にも、
最初の段階では任意後見の制度も説明し、ケースによっては任意後見制度の活用を提案しています。

任意後見制度を利用されるご依頼者の中には、
遺言や見守り契約、死後事務委任契約などと組み合わせて
「人生の安心設計」としてワンパッケージで対応される方もいらっしゃいます。

「自分で設計できる後見」として様々な活用の方法があるのでは、
と考えられる制度ですが、実は利用件数はあまり伸びていません。
それはもちろん認知度が低いということもありますが、それ以外にも様々に要因があるようです。

長くなりましたので今日はここまでとします。

この続き
任意後見 -自分で設計する後見制度②

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