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商業・法人登記、企業法務

商業・法人登記、企業法務

設立

株式会社等の会社設立を行う手続です。会社の内容の相談、商号調査、定款等書類作成、公証役場での定款認証及び法務局への設立登記申請を行います。ご依頼者様の事業のスタートを、ご依頼者様の思いに適した会社づくりでサポートいたします。当事務所では電子定款認証を行いますので、定款の印紙代4万円が不要です。設立予定日の1ヶ月程度前からご相談いただくことをお勧めします。設立までの日数が短い会社設立も対応しますが、追加料金を申し受ける場合がございます。

役員変更

会社の役員を変更する手続です。変更がない場合でも、定款に定められた任期が満了する場合は一旦退任となりますので、重任(再度選任すること)の登記が必要です。会社法が施行されてからは、登記手続の費用軽減のため役員の任期を引き延ばされる会社も多いですが、一方で任期が来ても役員変更の手続を忘れてしまうケースが見られるようになりました。手続を忘れると、代表者が過料の制裁に処されたり会社自体が解散しているとみなされたりすることがあるため、注意が必要です。役員構成の変更など複雑な定款変更が必要なケースにも対応します。

資本金の額の変更(増資・減資)

資本金を増額又は減額変更する手続です。増資・減資ともに、財務基盤の整備として会社の実情に合わせて積極的に活用されるのは有益ですが、手続に時間がかかりますので早めに着手されることをお勧めいたします。また、資本金の額に応じて税金が変わることもありますので、あらかじめ税金額を想定することも大切です。

目的変更、商号変更

商号や定款上の目的を変更する手続です。商号とは会社の名称のことであり、変更を検討する際には変更後の商号が適法であるかの見極めが必要です。また、目的とは会社が行う事業のことであり、目的が現状にそぐわない場合、会社登記簿を第三者が見て現在の事業が把握できず、誤解を招くことになりかねませんので、会社の業務範囲を見直す際に変更を検討する必要があります。許認可等の制約がある場合があります。定款変更を伴いますので、このタイミングでその他の定款変更もまとめてご相談いただけると、費用の節約になる場合がございます。

本店移転、支店設置・移転

会社の本店を移転、支店を設置・移転する際に必要な手続です。現在の本店所在地と設置・移転先の所在地の、法務局の管轄によって作業内容及び
費用が異なってまいります。また、登記手続に時間がかかるため、速やかに手続に着
手されることをお勧めいたします。

解散・清算結了

会社をやめる登記です。解散により営業活動を終え、解散後の会社の清算事務(債権債務の処理など)を完了し清算結了の登記を行うことにより会社の登記は閉鎖されます。会社の登記を長い間忘れみなし解散の登記が入ってしまった会社を継続させ、登記の内容を現状の体制に適応させる手続きにも応じますが、事案により対応が異なりますのでまずはご相談ください。

定款の作成・変更

定款は会社の基本ルールです。会社法上定款の定めの自由度は高く、将来の環境や戦略に応じたルールを設定することが必要です。にもかかわらず会社設立以来放置されることが多く、旧商法時代の定めを残したものもあります。そのような定款を現在の法令に適応させ、さらに会社に最適な定款変更をご提案いたします。定款変更をした場合、登記が必要な場合と不要な場合がありますが、変更内容によりまとめて登記手続を行うと費用が安くなる場合があります。法律知識を駆使し、様々なご要望に対応いたします。

株主名簿の作成・管理

株主が既に亡くなっているにもかかわらず放置していたら株主の相続人が突然現れ経営に口出しをしたりなど、株主名簿が整備されていないために会社の重要事項を決定できないなどのトラブルに見舞われるケースがあります。また、そもそも株主名簿の整備不良には過料が課されます。作成・更新を忘れがちな株主名簿を代わって作成・管理いたします。

各種契約書作成及びチェック、その他会社運営のサポート

契約は口約束でも成立しますが、書面にしてルールを具体化することで当事者の権利や義務が明確になり、将来の予期せぬトラブルを回避することができます。また契約書にすることでお互いに取引に対する認識が高まり、当事者の自発的な行動を促す効果もあります。契約書・議事録等をご依頼者様のご希望をもとに作成及びチェックをいたします。ご希望によっては法律実務家として法務顧問としても会社運営のサポート対応をいたします。

法人登記手続

一般社団法人、医療法人、NPO法人、宗教法人等の各種登記手続や運営を適切にサポートいたします。

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