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不動産登記

不動産登記

売買・贈与(生前贈与)等による所有権移転

不動産の売買や贈与等による名義変更の手続です。土地や建物の所有権を有する人の名義が変更されるとき、その変更に関する情報を登記することによって、その取引をする方の取引の安全を守る効果があります。大切かつ価値の高い財産の名義変更を安全にサポートいたします。贈与の場合、贈与税に注意が必要です。

住宅ローン等借入の担保の抹消・借換(抵当権・根抵当権の抹消・設定)

住宅ローン等お借入をご完済されても、設定登記された担保は自動的に消えません。金融機関等から書類をお預かりし、抹消のための登記手続を行うことが必要です。また、新たに担保の設定を伴うお借入をされる際や、住宅ローンの借換を行う際等も登記手続が必要です。金融機関に勤めていた経験のある司法書士が、金融機関とご依頼者様の間に立って円滑に手続いたします。

相続登記

亡くなられたご家族の所有していた不動産の名義をご相続される方へ変更します。法定相続の割合に従って変更する場合と、遺言書の内容に従って変更する場合、相続人間の遺産分割協議の結果に従って変更する場合がございます。相続による名義変更を後回しにしてしまったばかりに、その後その不動産の円滑な取引ができなかったり、トラブルに巻き込まれてしまったりすることがあり、かつ手間も費用も余分にかかってしまうことも多いですので、速やかに手続を行うことをお勧めいたします。ケースに沿ったご案内をいたします。

建物の所有権保存登記

建物の新築時、表題登記がなされていて権利の登記がなされていない場合に、この手続により登記簿には誰が所有者かが初めて公示され、建物の権利証が発行されます。その後はこの登記をもとに、売買や相続などによる所有権移転登記や、抵当権や根抵当権の設定・抹消登記といったその建物に関する様々な権利変動を記載していくことになります。表題登記に関する手続が必要な場合は、土地家屋調査士と提携し対応いたします。

住所変更・氏名変更

引越しなどで住所が変わったとき、結婚等で氏名が変わったときに行う手続きです。手続の期限は設けられていませんが、将来不動産の名義を変更される際や担保を設定・抹消をされる際に前提としてこの手続が必要とされます。数十年以上前に変更されている場合、資料の収集に時間がかかる場合があります。

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